キャッシュレス納付が広がりを見せています。キャッシュレス納付にもいろいろ種類がありますが、今回、法人の源泉所得税のダイレクト納付を代理で行いました。
ダイレクト納付をするための事前準備は、以下の二つ。
① e-Taxの利用開始届を提出していること（＊）
② ダイレクト納付利用届出書を提出し、ダイレクト納付が利用可能な状況になっていること
（＊）利用開始届を提出する際には、納税用確認番号と納税用カナ氏名・名称も、併せて登録しておく必要があります。
②のダイレクト納付利用届出書は、個人はオンライン提出が可能ですが、法人に関しては、所定の届出書を、直接金融機関に提出する必要があります。
また、すべての金融機関がダイレクト納付に対応しているわけではありませんので、利用可能な金融機関については、国税庁サイトで確認しておく必要があります。
そして、ダイレクト納付の利用は、インターネットバンキング契約が不要であるという点もメリットの一つであると思います。法人の場合、多くの金融機関がインターネットバンキング契約をするのに手数料がかかるようです。小さな法人にとっては、この手数料が負担で、インターネットバンキング契約をしていない場合もあります。そういった法人でもダイレクト納付の利用は可能ということです。
今回は、クライアントの法人の代表の方から了承を得た上で、税理士である私が、源泉税納付書（所得税徴収高計算書）をe-Taxソフトで送信し、即日納付の手続きを取りました。徴収高計算書を事前に作成しておく必要はもちろんありますが、送信及び納付だけですと10分もかからない作業です。従前の「納付書をクライアントにお届けする→クライアント側で金融機関窓口で納付」という流れに比べますと、格段のスピード間と手間の省略です。
ダイレクト納付にご興味のある事業者の方、上記の事前手続きをしておけば、各種税金の納税にダイレクト納付が利用可能ですので、おすすめします。
